2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
プラスチック再生材の安全性を確保しつつ繰り返しの循環利用ができるよう、先生御指摘のプラスチック中の有害な化学物質の含有情報の取扱いの検討、整理を行っていくとともに、こうした有害な化学物質に関する分析測定、処理を含めた基盤を整備していくべく現在取組を進めております。
プラスチック再生材の安全性を確保しつつ繰り返しの循環利用ができるよう、先生御指摘のプラスチック中の有害な化学物質の含有情報の取扱いの検討、整理を行っていくとともに、こうした有害な化学物質に関する分析測定、処理を含めた基盤を整備していくべく現在取組を進めております。
具体的には、有害物質の含有情報を処分業者に伝達するということを求めるとともに、埋立処分を行う場合には、破砕を行った上で、安定型ではなく管理型の処分場において処分することが必要という点を明確にしております。
この中では、将来にわたって太陽光パネルのリサイクル、適正処分を推進していくために、まず、排出量の大幅増加、これを見通した安定処理体制の整備、製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理状態の確保、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点に立った、市場に左右されない安定的なリサイクル状況の整備、これが必要とされたところであります。
そういったことも含めて、製品の含有情報の共有は、今後、リサイクルの効率性を向上させる上で一つの大きな課題だというふうに認識しております。
そのためには、世界全般において有害物質含有情報について共通のルールを持って、必ず伝達するというシステムが必要ではないかというふうに思っております。
なお、製品への化学物質の表示を円滑に進めるべく、二〇〇六年の九月には、事業者が業種横断的に集いまして、アーティクルマネジメント推進協議会というもの、アーティクルというのは固形物ですとか成形品というような意味でございますけれども、これを設立してございまして、化学物質を製造します川上の企業から最終製品を製造します川下の企業まで、化学物質の含有情報の伝達と開示が効率的に行われます仕組みづくりを進めてございます
今回の欧州の規制もあるわけでございますけれども、そういう、何といいますか、健康に影響するようなそういう物質の含有量、含有情報ですね、何といいますか、製品の川上から川中、川下へ順次受け渡していくということが非常に重要でございます。ただ、その際、化学物質に関する情報を受け渡すときに、その情報は信頼度が高くなくてはいけないと、信頼性を確保するということが第一に非常に重要であります。
国際的な流れとしても、ＰＲＴＲの点源情報の把握の次は必ず製品ごとの化学物質の含有情報ということになっていくはずです。そこのところをぜひ御理解いただきたいと思います。